令和8年度 宮崎県産業DX推進事業費補助金（導入タイプ）

令和8年度 宮崎県産業DX推進事業費補助金（導入タイプ）

宮崎県内事業者のデジタル化・ＤＸを推進します！

■事業の目的

県内の中小企業・小規模事業者を対象に、事業変革（ＤＸ）を見据え、既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージなどのデジタル技術等の導入を支援します。

これにより、県内事業者のデジタル技術等の実装事例の拡大を図り、各産業分野に幅広く普及（横展開）していくことにより、本県産業のデジタル化・ＤＸの取組を推進することを目的とします。

■補助対象事業

事業変革（ＤＸ）を見据え、既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージなどのデジタル技術等の導入

（参考例）

・ 給与管理システムや在庫管理システム、勤怠管理システム等のクラウドシステムの導入

・ サーバーのクラウド化

・ 基幹システムとのAPI連携

・ AI-OCRやRPAを活用した文書事務の効率化

・販売管理等のBIツールの導入 など

■補助対象者

宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者

■問合せ先

一般社団法人　宮崎県情報産業協会　事務局　（株）宮崎県ソフトウェアセンター内

TEL：0985-30-5010

E-mail：info@misa45.jp

2026年4月24日～2026年6月12日

2027年1月31日

雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

宮崎県

従業員数の制約なし

補助対象経費(税抜)の1/2

2500000円

有

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