IP360 海外展開支援（プロモーション支援）

IP360 海外展開支援（プロモーション支援）

海外展開支援（プロモーション支援）

■目的・概要

本補助金は、「令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。

外国ユーザーのファンの拡大に向けて、コンテンツIPの権利者が主体となって、個社で行うプロモーションを支援します。

ただし、より効果的な海外展開のため、本支援メニューよりも、海外展開支援（IPエコシステム世界展開支援）を利用することを推奨します。

■実施期間

この補助金の実施期間は2026年3月10日より2027年3月31日までとなっています。

■公募関連スケジュール

《第2回公募受付》2026年5月29日（金）　～　6月19日（金）17時

■応募資格

【申請主体に関する共通要件】

●対象法人

下記の３つの要件を全て満たしている法人である必要があります。

• 日本の法令に基づいて設立された法人
• 間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人
• 本補助金の交付を受けようとする法人

●対象外法人

• 法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外となります。ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することは可能です。

●企業グループ

• 親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループといいます。企業グループ内の各法人は同一の法人とみなします。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものとみなします。
• なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額が設定されます。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額が設定されます。

【申請主体に関する支援メニュー別の要件】

• 外国の法令に基づいて設立された法人は、原則として、申請主体になれません。しかし、親会社たる国内法人が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社、かつ親会社たる国内法人が連帯保証する海外現地法人子会社であって、審査委員会が適切と認めた海外現地法人は、例外的に流通プラットフォーム拡大支援及び海外展開支援に申請できます。
• ただし、事務局との連絡は親会社である国内法人が日本語で担っていただきます。また、証憑類・証拠書類の検査は国内で実施します。承認に際しては、事務局が指定する書類に捺印して提出する必要があります。また、国内親会社も基礎情報等に関する一部書類を提出する必要があります。

■主な審査基準

• 権利
  • 自らが全部又は一部の権利を保有するIPをプロモーションすること。
• プロモーション量
  • プロモーションするIPの数。
    • 企画・制作中(ワークインプログレス）の作品もIPとして計上可能です。
• 政府支援の必要性
  • 中堅企業又は中小企業であること。
    • 中堅企業とは常時使用する従業員の数が2千人以下の企業をいいます。
• 海外展開
  • 展開国：経済産業省が定める重点国で開催する事業は加点されます。
  • ユーザー：想定海外ユーザー数（認知者数、購買者数、商談数等）。
    • 質的な側面は事業計画書より審査されます。

■申請様式

経済産業省のHP内

メニュー９．海外展開支援（プロモーション支援）【申請書類一式】よりダウンロードしてください。

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/menu_contents.html

■注意事項

締切日の17:00を過ぎてのご応募は受理することが出来ません。

添付資料のアップロードに時間がかかったり、締切日は回線が混み合う可能性がありますので、なるべく早い時間にご応募ください。

■備考

詳細につきましては最新版の公募要領をご覧ください。

■問合せ先

特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO） 

〒104-0045

東京都中央区築地4‐1‐1　東劇ビル2F

IP360補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）事務局

question@ip360.vipo.or.jp

■参照URL

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/index.html

■QA(よくある御質問）

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2026/qa/qa.html

2026年5月29日～2026年6月19日

2027年2月28日

販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい

生活関連サービス業、娯楽業

全国

全国

従業員数の制約なし

対象経費の2分の1

20000000円

有

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