物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）

物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）

物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、収益力向上や生産性強化に向けたデジタルツールの導入、ＤＸ推進に資するシステム実装を支援します。

■事業の目的

本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金交付金」を活用した事業です。

物価高騰の影響を受ける県内の中小企業等を対象に、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための経費を支援することにより、経営基盤の強化を図るものです。

■補助対象事業

物価高騰や人手不足に対応するため、企業個別の課題解決に向けたシステム構築や、データ活用等を促進し、収益性や生産性の強化を図るための事業。

■補助対象者

宮崎県内に所在する中小企業・小規模事業者等で、募集要領に記載の要件を満たす者

■従業員数の上限

中小企業の定義の範囲内であること

■補助要件

⑴　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと。

⑵　補助事業の実施により、労働生産性を年１％以上増加させること。

※事業終了後も、労働生産性の追跡調査を予定しています。

■問合せ先

宮崎県総合政策部　産業政策課　産業デジタル担当

TEL：0985-26-7682

Mail：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

2026年7月9日～2026年8月7日

2027年1月16日

新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

全国/宮崎県

従業員数の制約なし

補助対象経費(税抜)の1/2

5000000円

有

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